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こだち行政書士事務所

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事業再構築補助金のご案内です!

今回は、事業再構築補助金のご説明をしたいと思います。この補助金は、令和2年度3次補正予算·令和3年度当初予算の中にあったものです。趣旨としては、事業の再構築に挑戦する事業者様の支援策となっております。実は、詳しい募集要項等の内容はまだ発表になっておりません。そのため、今現時点では、ぼんやりとした内容しかご案内出来ませんが、ご興味のある方はぜひチェックして欲しいと思います。

【活用イメージは?】
経済産業省の案内チラシには、何パターンかの例が記載されております。
例えば、喫茶店を経営されている方が、コーヒー豆や焼き菓子等のテイクアウト販売をされたり、タクシー事業の方が、食料等の宅配サービスを開始したり等の事例が掲載されております。

【対象になる条件は?】
対象になる条件は、簡単に申し上げると、3つあります。(1)コロナ前と比較して売上が減っていること (2)事業再構築に取り組むこと (3)認定経営革新等支援機関と事業計画を策定することが条件となっております。(※ここでの詳しい説明は省略させていただきます。)

【補助額は?】
補助額は、通常枠の場合、補助額100万円~6000万円です。補助率 2/3です。ただし、注意点があります。
それは、緊急事態宣言により深刻な影響(令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者)を受け、早期の事業再構築が必要な中小企業等については、「通常枠」で加点措置を行いますと記載がありました。そして、更に、これらの事業者向けに「緊急事態宣言特別枠」を設け、補助率を引き上げる記載もありました。「特別枠」で不採択となったとしても、通常枠で再審査されるよう言い換えれば、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で0%以上減少している事業者は、応募に2回チャンスがあるということになります。

【補助対象経費は?】
この補助金は、基本的に設備投資を支援するものとなっております。設備費のほか、建物の建設費、建物改修費、撤去費、システム購入費も補助対象です。また、新しい事業の開始に必要となる研修費、広告宣伝費,販売促進費も補助対象です。
これまでの補助金と大きな違いは、建物費(建物の建築·改修に要する経費)が対象になっているところです。補助対象とならない経費は、例えば、従業員の人件費、従業員の旅費、不動産、株式、公道を走る車両、汎用品(パソコン、スマートフォン、家具等)の購入費、販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費となっております。詳しくは募集要項を待つしかありません。

【採択は?】
採択されるには、事業計画書が審査されて、採択が決定します。つまり事業計画書の良し悪しが結果を左右します。
例えば、現在の事業の強みや弱み、事業環境、事業再構築の必要性を記載し、取り組む事業再構築の具体的内容の実現可能性や収益性を記載する必要もあるでしょう。また、その採算性や成長の可能性、市場の状況、優位性、価格設定等も審査されますので、あまり現実離れした計画でも難しいと思います。

【GビズIDの登録】
まずは、応募を前向きに考えていらっしゃる方はGビズIDの申請をし
ましょう。登録には、最低2~3週間必要になってきます。その登録を先に終わらせて下さい。今回の事業再構築補助金は、初回は3月公募予定で、年に4回~5回程度の公募が行われる予定になっております。
この様な補助金を利用して、事業再構築を計画してみるのは如何でしょうか?

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