このニュースレターを作成しているのは、11月26日現在ですが、大阪、北海道でGO TOキャンペーンが一時休止になるようですね。東京も飲食店の時間短縮になるとの事でして、まだまだコロナとの戦いは続きそうです。
さて、そのコロナ対策の給付金等は皆様お受け取りになりましたで現状、給付開始から時間も経過して、請求申請等も落ち着きを取り戻していると思いますが、様々な支援策が各市町村等から独自に出ているケースが見受けられます。今回は、持続化給付金や家賃給付金に隠れてあまり目立たない支援策をご紹介したいと思います。

【経済産業省の補助金】
経済産業省からは、業種別の支援策があります。支援策のある業種は、飲食店向け、製造業向け、卸売業向け、小売業向け、宿泊業向け、旅客運輸業向け、貨物運輸業向け、娯楽業向け、医療関係向けの合計9つになります。
すでに皆様もご存知のものも多いと思いますが、再確認の意味でご紹介しました。なお、ご注意していただきたいのは、ここに書かれている支援策以外にも、様々な支援策が出ております。それらの支援策のすべてが網羅されているわけではありませんので、ご注意くださいませ。
例えば、旅客運輸業は、国土交通省や都道府県が独自に支援先を出しているケースがあります。特に、国や県から許認可を得て事業を行っている方は、許可権者が独自に補助をしている場合がありますので、直接確認して頂いた方が良いと思います。詳しくはホームページ等でご確認して頂くことをお勧めします。

【種目別で調べるなら】
次に紹介するのは、J-NETです。こちらでは、地域、種類や分野等を入力して支援策を検索できるサイトです。
都道府県単位でも検索できますし、補助金·助成金、融資、税制等でも検索できます。更に、活用したい事例でも検索できますので、とても便利だと思います。こちらも、ご自分で探してみて頂ければと思います。

【よくある質問】
よくいただくご質問に「ウチにあった、ウチで使える補助金はありますか?」という質問を受けます。答えは、「あります」になるのですが、残念ながら「あります=使える」とはなりません。
検索していただけるとおわかりになると思いますが、ちょっと検索するだけで何十もの制度が見つかります。
そうなると、 大体それを全部見せてくださいとなるのですが、ホームページの案内を見ただけでは「あな
たの会社が使えるか」の判断が出来ないケースが多いのです。最終的には、募集要項を熟読して、補助金の趣旨·目的を理解して、ようやく「これは趣旨が合わない」とか、「ウチには条件が当てはまらない」とか、判断ができる様になります。なぜこの様な事態になるのかと言えば、「補助金を出す側にも目的があって、その補助金の目的と申請側の目的が合致していないと、使えない、使いにくい」と言えばいいのでしょうか?

【補助金申請のツボ】
補助金申請のツボは、相手(補助金を出す側)の目的を理解して、いかに自分側の目的を合わせるかがポイントになります。例えば、コロナ禍の感染症予防の為の補助金であるならば、国の感染症予防のガイドラインに沿った計画の方が採択されやすくなる事は、お分かりになると思います。もちろん、相手の目的と、自分側の目的がイマイチ合わない時もあるでしょう。そんな時は、思い切って諦めた方が良いと思います計画書を作るのも大変ですし、時間もかかります。逆に言えば、補助金の趣旨をしっかり理解して、かつ自分の目的がシンクロしていれば、是非応募するべきだと思います。上手に補助金を利用して、事業成功に導いて頂ければと思います!